2010年03月11日

<サイバー犯罪>9年連続で最多を更新 警察庁09年まとめ(毎日新聞)

 09年に摘発されたサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)は6690件(前年比5.8%増)で、統計を取り始めた00年以降、9年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。最も多かったのは、インターネットを犯罪の主な手段として使ったネットワーク利用犯罪で3961件(同8.6%減)だが、偽のウェブサイトに誘導して他人のIDやパスワードを盗み取る「フィッシング」の手口で不正アクセス禁止法違反に問われたケースが2534件(同45.6%増)にのぼり、全体の数字を押し上げた。

 ネットワーク利用犯罪の内訳は、詐欺1280件(同15.1%減)▽児童買春・青少年保護育成条例違反742件(同21.4%減)▽わいせつ物頒布・児童ポルノ647件(同50.1%増)▽出会い系サイト規制法違反349件(同4.9%減)−−など。詐欺では、大半を占めていたインターネット・オークション利用詐欺が522件(同54.2%減)と大幅に減少。落札者が入金した代金をネット銀行が一時預かり、商品受け取り後に出品者に代金を入金するサービスを大手事業者2社が導入したことが影響したとみられる。

 ネット関連の相談受理件数は8万3739件(同2.1%増)で、このうち架空請求メールをはじめとする詐欺・悪質商法が最多で4万315件(同6.7%増)。次いで掲示板への悪質な書き込みなどの名誉棄損・誹謗(ひぼう)中傷1万1557件(同0.4%増)▽ネット・オークション7859件(同12.6%減)−−など。

 一方、ネット上の自殺予告は223件228人で前年から43件、32人それぞれ増加。このうち2人が自殺した。【千代崎聖史】

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人事:警察庁

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2010年03月09日

<参院選>愛知選挙区 民主党県連が安井美沙子氏を擁立(毎日新聞)

 今夏の参院選愛知選挙区(改選数3)の候補者選びで、民主党愛知県連は9日、名古屋市内で緊急幹事会を開き、民間シンクタンク「東京財団」研究員の安井美沙子氏(44)を擁立することを決めた。

 同日午後、小沢一郎幹事長が名古屋入りし、安井氏とともに会見して正式発表する。

 安井氏は東京都出身。主に民間企業や地方自治体のコンサルティングを手掛けており、杉岡和明県連幹事長は「地域分権に詳しく、党の訴える地域主権とも合致する候補だ」と述べた。

 改選議席2議席を持つ民主党は、引退する佐藤泰介氏(66)の後任として前愛知県教員組合執行委員長の斎藤嘉隆氏(47)が3日に公認を受けており、新人2候補で参院選に臨むことになる。杉岡幹事長によると、選挙区での出馬に意欲を見せている現職の木俣佳丈氏(45)に対しては、比例代表での出馬を打診しているという。

 愛知選挙区では、自民党=県議、藤川政人氏(49)▽共産党=党県くらし・環境対策委員長、本村伸子氏(37)▽社民党=党県連副代表、青山光子氏(61)らが立候補を表明している。【丸山進、岡崎大輔】

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2010年03月08日

ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行をきっかけに、ホームページ(HP)を外国語に自動翻訳するシステムを取り入れる自治体が急増している。日本人だけなく、在住外国人に緊急情報を即座に提供することが求められたためで、HPの国際化が進行している。

 HPの翻訳システムを手がける大阪市阿倍野区のソフトウエア開発会社「高電社」は、平成18年から英語、韓国語、中国語の翻訳サービスを開始し、昨年12月に欧州5言語を加えた。

 同社によると、昨年5月に新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、自治体から問い合わせが相次ぎ、同年6月以降、15市区(東京区部含む)が導入。新年度となる今年4月からは、約100の自治体が新たに導入を検討しているという。

 自治体のHPには外国語翻訳のリンクが張られていても、あらかじめ翻訳された文章だけで、新型インフルエンザなど日々更新する情報に対応できていないところが多かった。

 これに対し、同社のサービスは、無料ソフトに比べ翻訳の精度が高いうえ、ホストコンピューター内のソフトと自治体のHPを結んで日々更新される情報を即座に訳出。経費も初期費用を除けば1カ月あたり数万円程度とあって、人気を呼んでいるとみられる。

 大阪府寝屋川市は昨年10月29日から同社の翻訳サービスを導入した。市内には約2800人の外国人が暮らしており、市の担当者は「新型インフルエンザのワクチン接種情報などのほか、イベントや市民相談などの詳細な内容が翻訳できるようになった」と喜ぶ。

 また2年前からサービスを行っている埼玉県越谷市では、翻訳ページのアクセス数は1カ月平均約2千。外国人登録者数は中国や韓国・朝鮮、フィリピンなど約4800人おり、「新型インフルエンザもあわてずに対処できた。外国語の情報を必要としている人は確実にいる」と反響を実感している。

 同様の翻訳サービスは、東京都千代田区の「クロスランゲージ」も19年から8言語で始めている。同社によると、昨年取り入れたのは東日本と九州の11市区町。さらに新年度には約40の自治体が導入を検討しているという。

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