2010年03月08日

ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行をきっかけに、ホームページ(HP)を外国語に自動翻訳するシステムを取り入れる自治体が急増している。日本人だけなく、在住外国人に緊急情報を即座に提供することが求められたためで、HPの国際化が進行している。

 HPの翻訳システムを手がける大阪市阿倍野区のソフトウエア開発会社「高電社」は、平成18年から英語、韓国語、中国語の翻訳サービスを開始し、昨年12月に欧州5言語を加えた。

 同社によると、昨年5月に新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、自治体から問い合わせが相次ぎ、同年6月以降、15市区(東京区部含む)が導入。新年度となる今年4月からは、約100の自治体が新たに導入を検討しているという。

 自治体のHPには外国語翻訳のリンクが張られていても、あらかじめ翻訳された文章だけで、新型インフルエンザなど日々更新する情報に対応できていないところが多かった。

 これに対し、同社のサービスは、無料ソフトに比べ翻訳の精度が高いうえ、ホストコンピューター内のソフトと自治体のHPを結んで日々更新される情報を即座に訳出。経費も初期費用を除けば1カ月あたり数万円程度とあって、人気を呼んでいるとみられる。

 大阪府寝屋川市は昨年10月29日から同社の翻訳サービスを導入した。市内には約2800人の外国人が暮らしており、市の担当者は「新型インフルエンザのワクチン接種情報などのほか、イベントや市民相談などの詳細な内容が翻訳できるようになった」と喜ぶ。

 また2年前からサービスを行っている埼玉県越谷市では、翻訳ページのアクセス数は1カ月平均約2千。外国人登録者数は中国や韓国・朝鮮、フィリピンなど約4800人おり、「新型インフルエンザもあわてずに対処できた。外国語の情報を必要としている人は確実にいる」と反響を実感している。

 同様の翻訳サービスは、東京都千代田区の「クロスランゲージ」も19年から8言語で始めている。同社によると、昨年取り入れたのは東日本と九州の11市区町。さらに新年度には約40の自治体が導入を検討しているという。

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posted by ハスラー at 23:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

阿久根市長、議会出席拒否続ける=社名挙げ「カメラ禁止を」(時事通信)

 傍聴席に「一部マスコミ」がいることなどを理由に4日の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、5日午前も本会議への出席拒否を続けた。同日は4日に続き、午前10時から2010年度当初予算案の総括質疑が予定されていた。
 竹原市長や市幹部は、控室に入ったまま、本会議場に姿を見せなかった。また、市長は5日、新聞4社とテレビ1社を名指しし「議場へのカメラ持ち込みを禁止していただくよう要請します」との要求書を議長に提出した。
 要求書で竹原市長は「商用報道機関(マスコミ)が、事実やわたしの発言とは異なる報道をするなどして世論を創作していることを懸念し、庁舎内での撮影を禁止し、撮影については許可を取るように求めた」と説明。その上で「マスコミ各社に対して、創作や偏向報道をやめること、庁舎内の撮影には市長の許可を得ることの申し入れをされることを希望します」などと訴えている。 

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